LINDA

TERMS OF USE利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社プラスワン・イノベーション(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「LINDA」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを契約し利用する事業者(以下、「事業者」といいます。)および、事業者に属し、打刻等の対象となる利用者(以下、「利用者」といいます。)は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

1.本規約は、事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします
2.当社が利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  1. (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  2. (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  3. (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(利用者IDおよびパスワードの管理)

1.利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします
2.利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
3.利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第4条(管理者の設置)

1.事業者は自ら管理者となり、又は自己の従業員の中から管理者1名を選任して、本サービスの利用権限を付与し、あわせて当社との連絡・届出・報告等を管理させるものとします
2.管理者は本サービスの利用にあたり、当社との連絡等に使用するメールアドレスとパスワードを登録するものとし、当社は本サービスが登録メールアドレスとパスワードの一致により利用されたことをもって、当該利用者が事業者の管理者であることを確認するものとします。
3.管理者はパスワード等を第三者(権限を有しない事業者の使用人を含む、以下同じ。)に知られないように適正に管理するものとし、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。
4.万一、パスワード等が第三者に漏洩したとき又はそのおそれがあるときは、速やかに当社に報告の上、管理者の責任においてパスワード等の変更を行うものとします。
5.事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、パスワード等を第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保設定等してはならないものとします。また、本サービスを利用する他の利用者のパスワード等を使用してはならないものとします。
6.当社は、事業者毎に設置された管理画面の管理者権限を有するものとし、本サービス遂行に必要な範囲で、当該管理画面の閲覧・使用が出来るものとします。
7.事業者が本サービスの利用に際して取得又は作成したデータ等は、必要に応じバックアップを取るなど、自己責任において管理するものとします。
8.当社は当社の責に帰すべき事由のあるときを除き、事業者のパスワード等が第三者に使用されたことにより当該事業者が被る損害については、一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用料金および支払方法)

1.事業者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします
2.事業者が利用料金の支払を遅滞した場合には、事業者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3.一度お支払いいただいた料金は、原則として返金いたしかねます。
4.口座振替で月払いを選択された場合、対象月の利用料金は当該月のサービス利用後、翌月に支払うものとします。なお、口座振替手続きの完了には一定の時間がかかるため、引落しが開始される前にサービスの利用が開始された場合、初回の引落し時に複数月分の利用料金がまとめて引き落とされることがあります。
5.対象となる従業員数が増減し、所定の人数幅を超えて月額料金が変更される場合、当社は利用月の請求から変更後の利用料金を適用いたします。
6.一括前払いを選択された事業者については、従業員数の増加により料金が変更される際、当社は事業者に連絡の上、残り月数分の差額を別途請求いたします。

第6条(利用期間)

1.事業者は、支払い方法として月払い、利用料1年間一括払い、利用料2年間一括払いの中から選択することができます。
2.月払いを選択された場合、利用期間は、申込時に取り決めた利用開始月から無期限とし、事業者からの退会手続きが完了するまで継続するものとします。
3.利用料1年間一括払いを選択された場合、利用期間は、申込時に取り決めた利用開始月から1年間とします。
4.利用料2年間一括払いを選択された場合、利用期間は、申込時に取り決めた利用開始月から2年間とします。

第7条(プラン変更)

1.月払いで本サービスを利用する事業者は、一括前払いに変更することができ、翌月以降の指定する月から適用するものとします。
2.一括前払いで本サービスを利用する事業者は、契約期間が終了するまで、月払いに変更することはできないものとします。
3.1年分を一括前払いしている事業者は、2年分の一括前払いに変更することが可能です。その際、翌月以降の指定月から2年間の契約延長とし、すでに支払われている残り契約期間分を差し引いて、差額をお支払いいただくものとします。

第8条(契約更新・利用継続)

1.利用開始時に2年分一括払いまたは1年分一括払いを選択された事業者については、有効期間の終了3ヶ月前に、継続延⻑および契約の更新に関する意思確認を請求先メールアドレスへ通知いたします。事業者は、新たに支払い方法を2年分一括払い、1年分一括払い、または月単位での支払いから選択し、手続きを完了することにより、利用を継続することができます。
2.月単位での支払いを選択された事業者については、事業者から退会の意思表示および手続きがない限り、自動的に契約が延⻑され、利用継続を行うものとします。

第9条(禁止事項)

事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社、ほかの事業者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他の事業者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他の事業者または当社またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 他の事業者に成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(本サービスの提供の停止等)

1.当社が以下のいずれかの事由があると判断した場合、事業者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は本サービスの提供の停止または中断により、事業者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第11条(利用制限および登録抹消)

1.当社は、事業者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、事業者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または事業者としての登録を抹消することができるものとします。

  1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. (3)料金等の支払債務の不履行があった場合
  4. (4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  5. (5)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
  6. (6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(退会)

事業者は、利用終了を希望する月の3ヶ月前までに、当社宛に書面にて通知を行うことにより、本サービスから退会することができます。

第13条(保証の否認および免責事項)

1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は、本サービスに起因して事業者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と事業者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により事業者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または事業者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により事業者に生じた損害の賠償は、事業者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は、本サービスに関して、事業者と他の事業者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第14条(サービス内容の変更等)

当社は、事業者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、事業者はこれを承諾するものとします。

第15条(ヘルプサポート)

1.事業者が本サービスを利用する中で不明点や問題が生じた場合、事業者は当社に問い合わせることができます。当社は、お電話、メール、チャット、リモート会議ツール、遠隔操作ツール、その他の手段を通じて、操作方法やご不明点に関して丁寧にサポートを提供します。
2.当社は、以下の行為を行いませんので、予めご了承ください。

  1. (1)事業者側の責務である日常的な管理業務の代行。
  2. (2)事業者のシステムやネットワーク環境に関する問題の修正や設定の代行。
  3. (3)本サービスの利用に直接関係のない質問や技術サポート。
  4. (4)過剰な操作の代行や事業者が本来行うべき作業の全てを代行する行為。
  5. (5)過度に頻繁なサポート依頼や同一内容の繰り返しの問い合わせ。
  6. (6)その他、当社が合理的に不適切と判断する行為。

第16条(利用規約の変更)

1.当社は、以下の場合には、事業者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。

  1. (1)本規約の変更が事業者の一般の利益に適合するとき。
  2. (2)本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、事業者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び、変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第17条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、本サービスの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第18条(機密保持義務)

1.事業者及び当社は、相手方から秘密である旨を明示のうえ受領し又は開示を受けた情報(以下「機密情報」という)を、本サービスの利用・提供以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはならないものとします。但し、管轄官公庁又は法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません
2.前項に拘わらず以下各号に該当するものは機密情報にあたらないものとします。

  1. (1)受領時に既に公知であったもの
  2. (2)開示後、受領者の責に帰さない事由により公知となったもの
  3. (3)開示の際、受領者が既に保有していたもの
  4. (4)第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  5. (5)機密情報を使用することなく当社が独自に開発したもの
3.機密情報の受領当事者は、開示当事者の事前の書面(電子メールを含む)承諾を得て第三者に機密情報を開示することができるものとします。但しその場合、受領当事者は本条において自己が負うのと同等の機密保持義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者における当該義務違反につき、開示当事者に対して一切の責任を負うものとします。
4.本契約終了時、開示当事者の要請がある場合には、受領当事者は機密情報を開示当事者に返却又は破棄するものとします。
5.本条は、本契約終了後3年間(但し、機密情報が個人情報の場合は本契約終了後も)有効とします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1.当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. (3)自己、所属会社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. (5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するこ
2.当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
  1. (1)暴力的な要求行為
  2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. (3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
  4. (4)その他前各号に準ずる行為
3.当社又は事業者のいずれかが前各条に違反する合理的な疑いがある場合、又は前各条に違反した場合(以下、疑いがあった当事者または違反した当事者を「違反当事者」といい、他方当事者を「非違反当事者」という)、非違反当事者は違反当事者に対して何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知のみで、違反当事者に対する何ら賠償責任を負うことなく、両社間の契約の全部又は一部の履行停止および解除をすることができるものとします。また、かかる疑いの内容および根拠に関し違反当事者に対して何ら説明義務および開示義務は生じないものとします。
4.前条に基づく解除に伴い、非違反当事者が損害を被った場合、非違反当事者は自らが被った損害の賠償を違反当事者に対して求めることができるものとします。

第20条(知的財産権の取扱い)

1.本サービス、当社システム又は本サービスより生じる著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利(以下「知的財産権」といいます)は、事業者の提供によるものを除き、いずれも当社又は当社の再委託先・提携先に帰属するものであり、事業者又は利用者は、本サービスの利用目的の範囲を超えて、複製、頒布・販売、公衆送信(インターネットに接続するコンピューターにアップロードすることを含みます。)その他の方法により利用してはならず、また逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、翻案をしてはならないものとします
2.当社は、本サービス上に発信、アップロードされた事業者又は利用者の著作物を、本サービス運営上必要な範囲で複製(バックアップ等)、使用することができるものとします(バックアップ等を保証するものではありません)。
3.事業者は、本サービスへの掲載に際して提供する事業者概要に含まれるコンテンツに、事業者又は第三者の知的財産権が含まれる場合、これらの権利者より事前に適切な使用許諾を取得するものとし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれらを無償使用できるものとします。また、事業者は、実績事例の掲載にあたり、当該実績の発注者等との間でこれらの開示・掲載等を禁止・制限する契約関係が存在しないことを保証するものとします。万一、これら権利者・発注者等との間で知的財産権侵害、個人情報漏えい、その他の紛争が生じても、事業者は自己の費用と責任で解決を図るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条(通知または連絡)

事業者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、事業者から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に事業者へ到達したものとみなします。

第22条(権利義務の譲渡の禁止)

事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第23条(誠実協議)

本規約又は追加規約に定めのない事項及び既定された項目について疑義が生じた場合は、事業者及び当社は、両者誠意を以って協議の上、解決することとします。尚、本規約又は追加規約の何れかの部分が無効である場合でも、その他の条項及び本規約又は追加規約全体の有効性には影響がないものとします。

第24条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

2024年6月3日制定
2024年6月23日改定
2024年6月28日改定
2024年9月10日改定
株式会社プラスワン・イノベーション